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不正会計防止のため「監査基準」見直しの方針 （2012年5月24日）

金融庁は、オリンパスや大王製紙などの企業会計に絡む不祥事を受け、公認会計士が遵守すべき「監査基準」を見直す方針を示した。監視体制の整備や監査法人交代の際の引継ぎルールなどの変更を検討する。今後１年程度議論し、2013年度中の適用を目指すとしている。

障害者の雇用率を引上げへ （2012年5月23日）

厚生労働省は、民間企業における障害者雇用率について、来年４月より、現行の「1.8％」から「2.0％」に引き上げ、義務付け対象企業の規模を「56人以上」から「50人以上」に拡大する方針を明らかにした。増加傾向にある障害者雇用をさらに促すことがねらいで、雇用率の引上げは15年ぶりとなる。

50代以下の４人に１人「自殺考えた」 （2012年5月20日）

内閣府が実施した自殺に関する成人の意識調査で、自殺を考えたことのある人は全体で23.4％となり、前回調査（2008年実施）より4.3ポイント増加したことがわかった。年齢別にみると50代以下では約４人に１人が自殺を考えた経験を持っていた。

年金記録 約21万人に不一致のおそれ （2012年5月18日）

日本年金機構は、国民年金と厚生年金の加入者（約3,030万人）のうち、コンピューターの年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致していない人が、約21万2,000人に上る可能性があることを明らかにした。記録の訂正により１人当たりの受給額は平均4,000円程度増えるものとみられるが、厚生労働省では全件照合するかどうかを今後検討する考え。

「後期高齢医療制度」当面は存続へ （2012年5月18日）

民主党は「後期高齢者医療制度」の内容を当面は維持していく方針を示し、「高齢者医療制度」と名称変更して実質的に存続させることを明らかにした。75歳以上の会社員（約33万人）を現行制度から勤務先の健康保険へ移すことが柱の「後期高齢者医療制度見直し法案」（仮称）について、今国会への提出を目指すとしている。