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「下請けいじめ」で返還金総額７億円に （2012年6月4日）

中小企業庁は、2011年度における「下請代金支払遅延等防止法」の取締結果をまとめ、代金減額などを行った事業者305社に対し、総額約７億円の返還を指導したことがわかった。同庁では、25万社を対象に調査を行い1,190社に対して書面による改善指導を行った。

「後期高齢者医療制度」2015年に廃止案 民主党 （2012年6月1日）

民主党は、「後期高齢者医療制度」について2015年３月に廃止する案をまとめた。75歳以上の会社員は健康保険組合か協会けんぽに、残りは国民健康保険に戻るのが柱。ただ、都道府県や自民・公明両党などは反対しており、今国会中の法案提出は困難な見通し。

経産省が女性幹部登用のデータ公表を求める方針 （2012年6月1日）

経済産業省は、企業に対して、女性の幹部をどの程度登用しているかなどのデータを公表するよう要請する方針を示した。女性の採用を促すのがねらいで、将来的には公表の義務付けも検討するとしている。公表する項目等の具体的な指針については早々に策定される見通し。

大手企業の今夏賞与は約3.5％減 （2012年6月1日）

経団連は、大手企業の今夏賞与の第１回集計結果を発表し、平均妥結額（組合員1人あたりの加重平均）が77万2,780円（前年同月比3.54％減）で３年ぶりに減少したことがわかった。経団連では「東日本大震災やタイの洪水被害、円高、欧州危機の影響」と分析している。

厚生労働省が石綿飛散防止対策を強化 （2012年5月25日）

被災地の解体現場におけるアスベスト（石綿）が飛散していることを受け、厚生労働省は、飛散防止の対策として具体的な指針を策定した。飛散防止のシートを二重張りにすることや、事前調査を一定の知識を持った作業員が行うことを求めた。今後も被災地で多数の解体が行われる見通し。