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生活保護問題で不適格医療機関を排除の方針 政府 （2012年6月14日）

政府は、今年３月時点の生活保護受給者が210万8,096人（前月比1万695人増）となり、９カ月連続で最多を更新したことを受け、指定医療機関の取消し要件を明確化する考えを示した。医療機関側による「過剰な検査」や「水増し診療」を防ぎ、医療費を抑制したい考え。

精神障害者の雇用を義務化の方針 厚労省 （2012年6月14日）

厚生労働省は、障害者雇用促進法の対象者を拡大し、新たに精神障害者の採用を企業に義務付ける方針を固めた。障害者の社会進出をさらに促すのがねらいで、精神障害者の位置付けは「精神障害者保健福祉手帳を持つ者」とする案が有力となっている。来年の通常国会に改正法案を提出する考え。

事業仕分けで「キャリア段位制度」廃止判定 （2012年6月11日）

内閣府は「府省庁版事業仕分け」において、人材育成を目的として職業能力を公的に証明する「キャリア段位制度」の導入事業を「廃止」と判定した。事業費は2011年度が約5,000万円、2012年度が約６億円で、今秋からの導入を目指していたが、経済効果がはっきりしない点が問題視された。

厚生労働省が「街おこし支援」で雇用創出へ （2012年6月8日）

厚生労働省は、有効求人倍率が平均より低い市町村30地域を選定し、今年７月から街おこしを支援していく考えを明らかにした。観光客誘致などの後押しをすることで、地方の雇用を創出することがねらい。30地域は2014年度まで支援し、結果を踏まえたうえで支援地域の拡充を検討する。

東電の企業年金減額で退職者の83％が同意 （2012年6月5日）

東京電力は、退職者（１万5,373人）に要請していた企業年金の給付減額について、約83％（約１万2,700人）の同意を得て、法定で必要な「３分の２以上」を上回ったと発表した。７月上旬をめどに厚生労働省に対して減額を申請する考え。