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最低賃金が生活保護下回る「逆転現象」11都道府県で （2012年7月11日）

最低賃金で働いたときの収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が、11都道府県で起きていることが、厚生労働省の調査で明らかになった。昨年度からの北海道、宮城、神奈川に続き、新たに青森、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の８都府県が加わった。

所定内給与が２カ月ぶりに増加 （2012年7月3日）

厚生労働省が５月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、基本給に家族手当などを含めた労働者1人あたりの「所定内給与」が24万3,290円（前年同月比0.4％増）となり、２カ月ぶりに増加したことがわかった。また、残業代などの「所定外給与」は1万8,405円（同6.4％増）だった。

厚年基金の解散要件緩和へ 厚労省最終報告 （2012年6月30日）

厚生労働省の有識者会議が厚生年金基金制度の改革案の最終報告をまとめ、積立不足を加入企業で連帯返済する制度の廃止や、基金解散時の返還金を減額する案を明らかにした。一方、OBに対する給付の減額や基金制度の存廃については、両論を併記する形で先送りとなった。

メタボ指導「実施ゼロ」で財政負担増に （2012年6月29日）

厚生労働省は、特定検診（メタボ検診）を普及させるため、「メタボ」や「予備軍」とされた人への保健指導実施率がゼロの健康保険（健保組合、協会けんぽ、国保等）に対して財政負担を増やす方針を明らかにした。金額は加入者1人あたり年110〜120円増となる見込みで、来年度から適用する。

生活保護不正受給防止で新対策案公表 厚労省 （2012年6月29日）

厚生労働省は、生活保護不正受給防止のための制度見直し案を公表した。医療明細書を電子化して国が把握することが盛り込まれている。また、「隠し口座」を確認するため、現在銀行などの支店に対して行っている受給者の口座照会を、本店一括で確認できるようにする。今後、生活保護法の改正を目指す。