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厚年基金の積立金が1.1兆円不足 （2012年7月19日）

厚生年金基金のうち約半数の286基金において、公的年金の一部を国から預かって運用する「代行部分」の不足額が、１兆1,100億円（2012年３月末時点）に上ったことが厚生労働省の調べでわかった。同省は、有識者会議でまとめた最終報告を踏まえ、改革案を９月にもまとめる方針。

国保の医療費が会社員・公務員の２倍 （2012年7月17日）

2010年度における国民健康保険の１人あたりの医療費が、会社員や公務員健保の２倍になっていることが厚生労働省の調査でわかった。精神疾患で会社を辞めた人が国民健康保険に入り、医療費を押し上げたとみられる。同省は、入院初期の患者に対応する医師の数を増やし、早期退院につなげることで医療費を削減したい考え。

中小企業情報をデータベース化 雇用ミスマッチ解消へ （2012年7月13日）

厚生労働省は、若い求職者が中小企業の情報をネットで簡単に検索できるよう、１万社以上の情報データベースを作成する方針を明らかに
した。今秋から行い、企業を探しやすくすることや、企業側が求める人材を見つけやすくすることで、雇用のミスマッチを解消するのがねらい。日本商工会議所などとも連携して登録企業を増やしていく考え。

厚生年金基金の改革案を９月中に発表 厚労省 （2012年7月13日）

厚生労働省は、財政難となっている厚生年金基金への対応策（改革案）を９月中に発表することを明らかにした。６月末に有識者会議がまとめた報告書をたたき台にして改革案を作成し、来年の通常国会に厚生年金保険法改正案を提出する見通し。

厚労省 胆管がんの労災受理徹底を指示 （2012年7月13日）

印刷会社の元従業員らの胆管がん発症が相次いで発覚している問題で、厚生労働省は、遺族などから胆管がんの労災申請があった場合、時効を理由に受理を拒むことがないよう全国の労働局に指示した。同省は、専門家による調査を行う方針で、その結果にもとづいて時効の起算点を決める考え。