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改正安衛法の民主修正案に自公が合意 （2012年8月3日）

継続審議となっていた改正労働安全衛生法案について、民主党の作成した修正案に自民、公明両党が合意した。職場に対して全面禁煙か完全分煙を求めた義務規定を削除し、事業者の努力義務とする内容となった。飲食店などに受動喫煙低減の措置を義務付ける規定も削除される。今国会での成立を目指し、3日、衆院厚生労働委員会で審議入りした模様。

高年齢者雇用安定法改正案が衆院委で可決 （2012年8月2日）

希望者全員の雇用を65歳まで確保するよう企業に求める「高年齢者雇用安定法」の改正案が衆院厚生労働委員会で可決された。修正案では、就業規則の解雇事由に該当する労働者は対象外とできることを明確化。その要件は、今後指針で定める。今国会で成立すれば2013年度から施行予定。

低所得の年金受給者や障害者に給付金 （2012年8月1日）

政府は、低所得の年金受給者や障害者に福祉的な給付金を支給する「年金生活者支援給付金法案」を閣議決定した。年金を含めた年間所得が77万円以下の500万人に月額5,000円（上限）を配る。消費税率を10％に引き上げる2015年10月から実施する考え。

「消えた年金記録」2,000万件以上が未解明 （2012年7月25日）

厚生労働省と日本年金機構は、いわゆる「消えた年金記録」（約5,000万件）について、約2,240万件の記録が未解明となっていることを明らかにした。同機構は「死亡などで手がかりがつかめない」としており、不明な記録が４割強残っている。コンピューターと紙台帳の突合作業は2013年度中に終了する予定。

最低賃金 全国平均で７円引上げ （2012年7月25日）

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、今年度の最低賃金について全国平均で７円引上げる目安を示した。また、11都道府県で起きている最低賃金が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」については、２年以内に解消することを労使が確認した。