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働く障害者の過半数が年収「100万円以下」 （2012年4月27日）

働く障害者のうち、年収（障害年金や賃金の合算額）が「100万円以下」の人が全体の約56％となっていることが、障害者団体（きょうされん）が約１万人を対象に行った調査でわかった。「100万円超〜200万円以下」の人は約43％、「200万円超」の人は約１％で、障害年金などだけでは暮らせずに生活保護を受ける人は約10％だった。

完全失業率 横ばいの4.5％ （2012年4月27日）

総務省が３月の完全失業率を発表し、前月と同じ4.5％だったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.76倍（同0.01ポイント上昇）だった。

安衛法改正案 職場禁煙「努力規定」に修正 （2012年4月24日）

民主党は、労働安全衛生法改正案について、飲食店やたばこ関連産業に配慮し、「義務規定」としていた受動喫煙防止策を「努力規定」に修正する方針を固めた。なお、防止対策に取り組む事業者への国による支援策を盛り込むなどの修正を行ったうえで、今国会での成立を目指すとしている。

高齢者医療への負担に健康保険料の46％ （2012年4月23日）

健康保険組合連合会が2012年度の収支見通しを公表し、高齢者医療を支えるために負担する金額が３兆1,355億円（前年度比2,566億円増）となり、保険料収入に占める割合が過去最高の約46％に達することがわかった。全1,435組合の赤字額の累計は推計5,782億円で、５年連続の赤字。

生活保護に「収入積立制」導入を検討 （2012年4月16日）

政府は、生活保護受給者が働いて得た収入の一部を積み立て、生活保護から抜けたときに一括還付を行う「就労収入積立制度」（仮称）の導入を検討していることを明らかにした。現行の制度では収入に応じて保護費が減らされ、働く意欲を損なうと指摘されているため。受給者の自立・就労を支援し、生活保護からの脱却を促すことがねらい。