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介護休業給付金「67％」に引上げへ （2015年12月28日）

政府は、介護休業給付金の給付率を賃金の40％から67％に引き上げ、早ければ来年度中にも実施する考えを示した。また、65歳以降に雇用された人を雇用保険の適用対象とする方針。厚生労働省は、これらの内容を盛り込んだ法改正案を来年の通常国会に提出する予定。

パートタイム労働者の労組加入が100万人を突破 （2015年12月28日）

厚生労働省が「平成27年労働組合基礎調査」の結果を発表し、労働組合に加入しているパートタイム労働者が今年６月末時点で102万5,000人となり、初めて100万人を超えたことがわかった。組合員全体に占める割合も初めて10％を超えた。
〔関連リンク〕
　平成27年労働組合基礎調査の概況
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/15/index.html

通常国会「１月４日」召集を閣議決定
（2015年12月21日）

次期通常国会の召集日を2016年１月４日とすることが閣議決定された。会期は６月１日までの150日間。政府は、召集日に2015年度補正予算案、１月22日をめどに2016年度当初予算案を提出する方針。2016年度予算を2015年度内に成立させるため、審議期間を確保することをねらい異例の早期召集となる。

与党税制改正大綱が決定　軽減税率を2017年４月より導入
（2015年12月21日）

自民・公明両党は、2016年度の税制改正大綱を正式に決定した。2017年の消費税率引上げに合わせ、「酒類、外食を除く食品全般」と「新聞」の税率を据え置く軽減税率を導入する。軽減税率実施に必要な約１兆円の財源の確保については結論が先送りされた。政府・与党は、大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を年明けの通常国会に提出し、速やかな成立を目指す。

低所得高齢者に臨時給付金支給　自民部会が了承
（2015年12月21日）

自民党厚生労働部会等の合同会議において、65歳以上の低所得者（約1,130万人）に１人あたり３万円の臨時給付金を支給する政府方針が了承された。政府は、2015年度補正予算案に3,620億円、2016年度予算案に450億円を計上する方針。65歳未満の障害基礎年金・遺族基礎年金受給者約150万人にも３万円が支給される。