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「心の病」労災認定が過去最多497人 （2015年6月29日）

厚生労働省が2014年度の労災補償状況を公表した。「心の病」で労災請求をした人が1,456人（うち認定者497人、自殺・自殺未遂者99人）で、いずれも1983年の統計開始以来最高となった。認定者が最も多い業種は道路貨物運送業で、社会保険・社会福祉・介護事業、医療業と続く。脳・心臓疾患で労災認定された人も277人で、前年度からは減少したがここ数年300人前後の高止まりが続いている。
〔関連リンク〕
平成26年度「過労死等の労災補償状況」を公表
〜精神障害の労災請求件数1,456件、支給決定件数497件、ともに過去最多〜
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=212031

協会けんぽのパソコンもウイルス感染の疑い （2015年6月22日）

全国健康保険協会（協会けんぽ）の職員の端末（本部１台。支部３台）が外部との不審な通信を行い、ウイルスに感染した可能性があることが明らかになった。同協会では、個人情報を含む情報の漏えいは確認されていないものの、すべてのインターネットとの接続を遮断して事実関係の詳細を確認するとしている。
〔関連リンク〕
　全国健康保険協会の端末における外部との不審な通信について
　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h27-6/270617003

「労働移動支援助成金」の要件緩和へ （2015年6月22日）

厚生労働省は、人手不足が深刻な中小企業を支援するため、従来はリストラが条件だった「労働移動支援助成金」の要件を緩和し、通常の転職者を受け入れる場合でも助成金を支給する方針を示した。主に、大企業に勤める中高年が中小企業に転職するケースを想定している。また、65歳以上の転職者を採用する企業も助成対象に含める考え。
〔関連リンク〕
　労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html

「労働者派遣法改正案」が衆議院本会議で可決 （2015年6月22日）

労働者派遣法改正案が衆議院厚生労働委員会で可決、その後の本会議でも可決された。政府・与党は今月24日までの会期を延長し、改正案成立を図りたい考え。
〔関連リンク〕
　労働者派遣法改正案の概要
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-21.pdf

改正マイナンバー法の採決先送り 年金問題対応を優先 （2015年6月15日）

参議院内閣委員会は、日本年金機構の個人情報流出問題を受け、状況の推移を見極める必要があるとして、マイナンバーの利用範囲を広げる「マイナンバー法改正案」の採決を当面先送りすることを決めた。採決時期は今後、厚生労働省の調査状況を見ながら改めて協議されるが、当初想定していた６月中の改正法案成立は困難な情勢。