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実質賃金が２年ぶりに低下 平成29年勤労統計調査
（2018年2月13日）

厚生労働省が平成29年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、 物価変動の影響を除いた実質賃金指数が前年を0.2％下回り、２年ぶりに低下したことがわかった。名目賃金にあたる労働者１人 当たり平均の月額の現金給与総額（パートを含む）は31万6,907円（前年比0.4％増）と４年連続で増えたが、消費者物価指数は前年より0.6％上昇した。

30時間以上の残業時間　割合最多は「運輸・郵便業」
（2018年2月13日）

パーソル総合研究所が、計6,000人の会社員を対象に行った長時間 労働に関する実態調査の結果を発表し、１カ月に30時間以上の残業をしている一般社員の割合が最も多かったのは「運輸・郵便業」（37.7％）だったことがわかった。繁忙期１カ月平均の残業時間では、「情報通信業」が約42時間、「運輸・郵便業」が約39時間だった。係長級以上の上司層では「建設業」（54.2％）が最も多く、「製造業」（51.7％）、「運輸・郵便業」（50.0％）が続いた。

国民年金未納者の強制徴収 対象者を拡大へ
（2018年2月5日）

日本年金機構は、国民年金保険料の未納者の財産を差し押さえる強制徴収の対象を拡大する方針を、社会保障審議会（年金事業管理部会）で示した。今年４月から、年間所得300万円以上で未納期間カ月以上の人とする考えで、対象者は今年度の約36万人から１万人程度増える見込み。

税・社会保険手続の一括電子申請システム構築へ
（2018年2月5日）

規制改革会議の行政手続部会は、税・社会保険などの手続きをオンラインで一括申請できる法人認証基盤の構築等の案を示し、了承された。新システムでは電子署名を不要とし、企業や個人事業主に付与するIDとパスワードを活用してもらう。今年度中に計画をまとめ、2020年度の導入を目指す。

「裁量労働制」の自主点検を事業所に要請 厚労省
（2018年2月5日）

厚生労働省は、裁量労働制を不適切に運用する事業所が多いことから、制度を適用する事業所に自主点検を求めることを決め、都道府県労働局に通知した。約1万3,000事業所に２月中に報告書の提出を求める。