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「100平方メートル以下喫煙可」受動喫煙対策案を了承
（2018年2月26日）

自民党の厚生労働部会は、受動喫煙対策を強化する健康増進法の新たな改正案を了承した。既存の小規模飲食店については、厚生労働省が昨年示した当初案より大幅に規制を後退させ、個人経営か資本金5千万円以下で客席100平方メートル以下であれば、「喫煙」「分煙」を表示すれば喫煙を認める。同省は今国会に改正案を提出し、2020年4月の全面施行を目指す。

「親会社の責任は状況次第」セクハラで最高裁
（2018年2月19日）

グループ会社で発生した従業員間のセクハラについて、被害の相談を受けた親会社に責任があるかが争われた訴訟の判決で、最高裁判所は被害女性側の訴えを退けた。親会社の責任について「相談時の具体的状況や窓口の体制によっては適切に対応すべき信義則上の義務を負う」とし、今回のケースでは親会社の責任を認めなかった。

フリーランス契約の問題事例を公表 公取委検討会
（2018年2月19日）

公正取引委員会の有識者会議は、いわゆる「フリーランス」など企業に比べ立場の弱い個人の働き手を保護するため、独占禁止法を適用する、問題のある事例を報告書として公表した。企業側が過剰な秘密保持義務を課すケースや、一方的に報酬を減額するケースなどを、優越的地位の乱用などに抵触するおそれがあるとした。

厚生労働省が転職情報サイトを運営へ
（2018年2月19日）

厚生労働省は経済産業省と連携し、2019年度にも無料職業情報サイトを立ち上げることを明らかにした。転職市場の活性化を目的とするもので、米国政府が運営する職業情報サイト「オーネット」を参考にする。AIを活用して最新情報を収集・更新し、転職希望者に500職種から最適な職業やその詳細を提示する。

非正規にも正社員と同じも手当・休暇を要求へ 郵政労組
（2018年2月13日）

日本郵政グループ労働組合（JP労組）は、今年の春闘で、これまで正社員のみに支給されてきた５つの手当（扶養手当、住居手当、 寒冷地手当、年末年始勤務手当、隔遠地手当）について、非正規 社員にも支給するよう求めることを決めた。正社員だけが取得できる「夏期・冬期休暇」などを非正社員も取得できるようにすることも求める。約20万人の非正規社員全員が対象。