家政婦急死 逆転「労災」認める (2024年9月24日)
家政婦兼介護ヘルパーとして住込みで働いていた60代女性の急死は過重労働が原因だとして、遺族が国の労災不支給処分の取消しをの控訴審で、東京高裁は、女性の死亡を労災と認め、国の処分を取り消した。判決では、女性は家政婦紹介と介護事業を営む会社と家事・介護を一体として業務とする雇用契約を結んでいたとし、一審では認められなかった家事分の労働時間と合わせて7日間の総労働時間は105時間に及んでいたとして「短期間の過重労働」による労災と判断した。
企業の人手不足が深刻化 労働経済白書
(2024年9月17日)
厚生労働省は6日、2024年版「労働経済の分析」(労働経済白書)を発表した。白書では、2010年代以降は人手不足が「長期かつ粘着的」になっていると指摘。高齢化や人口減少で今後も人手不足が続き深刻化する可能性があると分析した。
労基署、宝塚歌劇団に是正勧告 劇団員死亡問題を受け
(2024年9月17日)
宝塚歌劇団と運営会社の阪急電鉄は6日、劇団員だった女性(当時25歳)が死亡した問題をめぐり、勤務実態などを調べていた西宮労働基準監督署から、5日に是正勧告を受けたことを明らかにした。歌劇団と阪急電鉄、労基署はいずれも勧告の詳しい内容は明らかにしていない。
働き方改革後も医師の2割が時間外労働の上限超え (2024年9月17日)
4月時点の労働時間が週平均60時間以上で上限を超えた医師が全体の22.4%だったことが、大学医学部長病院会議のアンケート調査でわかった。82大学に所属する医師2,870人を対象に4〜5月に実施した結果を、11日に公表した。41.4%の医師が時間外労働の年間上限を緩和する特例を申請していた一方、週平均労働時間50時間未満の医師は41.5%から49.6%へと増加した。
7月の有効求人倍率は1.24倍 (2024年9月9日)
厚生労働省の30日の発表によると、7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍(前月比0.01ポイント増)と4カ月ぶりに上昇した。賃上げする企業が増え、現在の職場にとどまろうとする動きが出て、求職者が前月比で0.9%減少した。一方、総務省が同日発表した同月の完全失業率は2.7%(同0.2ポイント増)となり、5カ月ぶりに悪化した。