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酷暑で労働生産性低下 170兆円の経済損失に （2025年11月4日）

世界保健機構（WHO）などの研究チームは29日、地球温暖化による労働生産性の低下などが原因で、2024年に世界の国内総生産（GDP）の１％に相当する約１兆900億ドル（約170兆円）経済損失が生じた可能性があるとする報告書を公表した。酷暑によって労働者の欠勤率が増えるなどして各産業での労働時間が大幅に失われたと指摘、温室効果ガス削減などの温暖化対策の強化が急務であると訴えている。

パワハラによる精神疾患が最多　過労死白書 （2025年11月4日）

厚生労働省が28日に公表した「令和７年版 過労死等防止対策白書」によると、令和６年度の労災等認定件数で精神障害事案は1,055件と過去最多だった。出来事別の労災支給決定（認定）件数は、「パワーハラスメント」が最多（224件）で、「仕事の量、質」209件、「対人関係」197件が続いた。また、過労死等に係る調査・研究の重点業種である外食産業のアンケート調査結果を紹介。過去１カ月で平均的な１週間当たりの労働時間が週60時間以上と回答した割合が多かったのは、職種別に「店長」が29％、「エリアマネージャー、スーパーバイザー等」24％「店舗従業員（調理）」13.3％の順だった。

確定拠出年金　「放置」対策として手数料引上げ （2025年11月4日）

転職時に移換手続きがされないまま放置される企業型確定拠出年金（DC）の資産が増加していることを受け、国民年金基金連合会などは、令和８年４月から、資産を移す費用を1,100円から500円に引き下げ、管理手数料を月52円から月98円に引き上げる。これにより、転職先での資産の再運用を促す。

退職代行「モームリ」に家宅捜索 （2025年10月27日）

警視庁は22日、退職代行サービス「モームリ」の運営会社や提携する２つの弁護士事務所に、弁護士法違反容疑で家宅捜査に入った。弁護士資格がないのに報酬を得る目的で弁護士に法律事務をあっせんした疑いや、法的な争いを代理人として交渉するなど法律事務を行った疑いがある。退職代行サービスの利用は増加しており事業者は100者以上（25年時点）とされ、社会的影響が大きい会社が「組織的」に行っていた可能性があることや弁護士も関係している点などから、早期に証拠品などを押収するため捜査に入った。

労働時間規制緩和の検討を指示 （2025年10月27日）

高市首相は21日、心身の健康維持と従業者の選択を前提に、現行の労働時間規制の緩和を検討するよう、上野厚生労働大臣へ指示した。上野氏は22日の会見で、「誰もが働きやすい労働環境を実現していく必要性や、上限規制は過労死認定ラインであるということも踏まえて検討する必要がある」と述べ、働き方の実態やニーズを把握するための調査結果を精査しながら、今後、厚生労働省の労働政策審議会で議論を深めたいとしている。