保育所落選狙い防ぐ ハローワークの書類審査厳格化 (2024年3月18日)
育児休業給付の受給期間を延ばすための落選狙いでの保育所の入所申請が相次いでいるため、労働政策審議会雇用保険部会は14日、ハローワークへの提出書類に入所申請日など詳細な内容の記入を義務付け、審査を厳格化する省令改正案を了承した。3月中にも改正し、半年ほど周知期間を設け、2025年4月の入所申請から適用する。
UAゼンセン春闘1次集計結果 パートの賃上げ率が正社員を上回る (2024年3月18日)
13日、春闘の集中回答日を迎え、多くの企業で労働組合からの賃上げ要求に高水準の回答が相次いだ。短時間組合員が全体の6割を占めるUAゼンセンは14日、1次集計結果として、パートタイマー1人当たりの賃上げ率がベアや定期昇給を含めて過去最高の6.45%と発表した。一方、正社員の定期昇給を含む賃上げ率は5.91%で、8年連続でパートの賃上げ率が上回った。
在留カードと一体にした新マイナカード発行
(2024年3月4日)
政府は、外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードを発行する。新たなカードは表面に氏名、国籍、在留資格の種類、就労の可否、裏面にマイナンバー情報などを記載する方針。3月中に出入国管理法改正案など関連法案を国会に提出し、システムを改修した後、2025年度に希望する外国人から受付を開始する。
男性育休 100人超の企業に取得目標設定義務化
(2024年3月4日)
厚生労働省は、従業員100人超の企業に対し、一般事業主行動計画への男性従業員の育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付ける次世代育成支援対策推進法の改正案を、今国会に提出する。約5万社が対象で、2025年4月施行を目指す。100人以下の企業に対しては、目標値の設定を努力義務とする。
日本で就職する留学生の在留資格変更 柔軟に
(2024年3月4日)
出入国在留管理庁は2月29日、在留資格に関連する告示と運用指針を改正した。専門学校等を卒業した留学生に日本での就職を促すため、文科相の認定課程を修了した学生らが日本で働く場合に、在留資格を「留学」から高度人材に相当する「技術・人文知識・国際業務」に変更する際、専攻科目と就業分野の関連性が低くても認めるなど、従事できる業務の幅を広げる。