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年金支給額が0.3％減に （2012年4月2日）

政府は、2012年度の公的年金支給額を0.3％引き下げることを閣議決定した。2011年度の物価下落に合わせたもので、引下げは２年連続。国民年金は４月分から満額支給の場合で月６万5,541円（前年度比200円減）、厚生年金は標準世帯で月23万940円（同708円減）となる。国民年金の保険料も前年比40円下がり、月１万4,980円となる。

契約社員など同じ職場５年超で無期雇用へ （2012年4月2日）

政府は「労働契約法改正案」を閣議決定した。契約社員など有期雇用労働者の通算契約期間が５年を超え、労働者が希望した場合には「無期雇用」に転換させる新制度を企業に義務付けることなどが盛り込まれている。契約社員などの雇用を安定させるねらい。

非正規労働問題で「ビジョン」とりまとめ （2012年4月2日）

厚生労働省は、非正規労働者の問題に取り組むための「望ましい働き方ビジョン」をとりまとめた。このビジョンでは、企業が非正規労働者を雇うことによって労務費が軽減されたり、労働者が非正規労働を選びたくなったりする仕組みをなくす必要があると指摘し、正規・非正規、正規どちらでも負担と受益が同じになるような制度の構築が必要だと提言した。

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パート社保適用拡大 労使ともに反対意見 （2012年3月26日）

厚生労働省が進めているパートなど非正社員への社会保険適用拡大に関して、同省が開催した特別部会において経営団体側は「企業負担が重い」、労働組合側は「適用人数が少なく不十分」として、労使ともに反対意見が出された。

労働契約法改正案の要綱を了承 （2012年3月26日）

労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、労働契約法改正案の要綱を了承した。同改正案には、期間の定めのある労働契約について、一定の要件（同一の職場での勤務が５年超）を満たした場合には労働者本人の希望により期間の定めのない契約に転換させることなどが盛り込まれている。