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有期雇用の無期転換 約３割が権利行使
（2021年8月2日）

厚生労働省は無期転換ルールに関する実態調査を公表し、2018年度、19年度に権利が発生した人のうち権利を行使したのは27.8％だったことがわかった。権利を行使せずにそのまま働いた人は65.5％だった。また、このルールについて、「知っている内容がある」と答えた有期雇用社員は38.5％だったが、「何も知らない、聞いたことがない」と答えたのは39.9％だった。同省は今後、対策やルールの見直しが必要かどうかを検討していく。

不妊治療、保険適用の議論開始
（2021年8月2日）

厚生労働省は、不妊治療への保険適用の範囲拡大に向け、具体的な治療や検査の対象範囲の議論を始めた。体外受精などにも適用範囲を広げる。不妊治療利用者の自己負担を軽減し、少子化対策につなげる。年内にも具体的な範囲を決め、来年度からの実施を目指す。

コロナ渦　休業補償の支払いでパート従業員が提訴
（2021年7月26日）

「まいどおおきに食堂」「かっぽうぎ」などの飲食店を運営するフジオフードシステム（大阪）が経営する飲食店で働くパート従業員の女性が21日、コロナ禍で店が休業した間の休業手当などの支払いを同社に求め、横浜地裁に提訴した。裁判では休業手当やシフトが減らされた分の賃金要求、同一労働同一賃金も争点になっている。

2020年の転職者数が「コロナ禍」により10年ぶり減少　
（2021年7月26日）

厚労省によると2020年の転職者数は、前年より約1割減の32万人少ない319万人となり、10年ぶりに減少していたことが明らかとなった。2010年は、リーマン・ショックの影響により前年比、1割超減の283万人だった。新型コロナウィルスの影響で雇用情勢が悪化しているため。

雇用調整助成金の特例　年末まで延長へ
（2021年7月26日）

政府は新型コロナウィルスに伴い、雇用を維持する企業を支援する「雇用調整助成金」の特例措置を、本年１２月末まで延長する方針を固めた。現行の特例は９月末までを期限としていた。